【アプリ説明】
■介護福祉士 試験の攻略法
介護支援専門員(ケアマネージャー) になるためには、さまざまな科目を勉強することが必要です。
従って勉強の”効率性”は非常に重要になっています。
ケアマネ試験の攻略は過去問に始まり、過去問に終わるとも言われています。
つまり合格の近道には、良質の過去問を繰り返し解くことが必要です。
このアプリでは平成26年度に実際に出題された最新の過去問を全問掲載しています。問題数が分野別に分かれているので学習効率が高くなっています。
このアプリの問題を繰り返し解くことで合格を掴みましょう！
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■一問一答というシンプル構成!
■一問当たり制限時間90秒です。 気軽に挑戦してみよう！
■詳細な解答解説付き!
■正解サウンド機能搭載!
■総問題数は60問！
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■介護支援専門員 (ケアマネージャー)とは
介護支援専門員は、介護サービスの調整・管理役として非常に重要な役割を担っている介護系の上級資格です。介護保険制度を維持するためには欠かせない職種であり、大きな権限が付与されています。
具体的な業務として、介護サービス計画（ケアプラン）の作成、介護事業者や施設、行政など関係各所との連絡・調整、介護保険の給付管理業務などを行います。職場は療養型病院や特別養護老人ホーム、介護老人保健施設などのほか、地域包括支援センター、社会福祉協議会など多岐にわたります。
■介護支援専門員になるには
介護支援専門員 実務研修受講試験に合格し、「実務研修」を受けることで介護支援専門員（ケアマネージャー）になることができます。
受験には学歴要件はありませんので、高卒でも受験は可能です。
ただし介護もしくは相談援助業務について5年もしくは10年以上の実務経験が必要ですので、全く未経験の主婦が資格を取るには、最短でも5年以上かかるということになります。
主任ケアマネージャーとなるには、ケアマネとして実務経験を積んだ上で各都道府県が実施している介護支援専門員専門研修を受講する必要があります。
■受験資格について
平成26年10月時点では、看護師など保健医療・介護系の21資格の有資格者は5年以上の実務経験があれば受験可能です。
社会福祉主事やホームヘルパー2級などの資格保持者も5年以上の実務経験が必要です。
資格がない方で介護などの業務に従事した人は10年以上の実務経験が要求されます。
出願時に勤務している、もしくはしていた事業所や施設の代表者などが記入した「実務経験証明書」が必要になります。
なお、平成27年度試験から受験資格が変更となるようです。資格要件についてもかなり細かく規定されていますので、出願前には各都道府県に確認をした方がよいでしょう。
■実務研修について
実務研修の内容は各都道府県によって異なりますが、厚生労働省によって試験終了後1年以内に44時間以上のカリキュラムで実施されることが決められています。大抵は「前期講義・演習」⇒「実習」⇒「後期講義・演習」という内容の順で進みます。
例えば東京都の場合、前期研修が5日間、自己学習として行う実習が約1か月間、後期研修が2日間という日程で行っています。
受講料はおおむね数千円から20000円の範囲となっています。
実務経験証明書について
受験要綱に添付されている様式をコピーして、施設長、所属長もしくは代表者などに記入を依頼してください。受験者本人の記載は無効です。書き方の注意点は各都道府県のホームページに記載があります。
現勤務先での業務日数が足りない場合は、以前の勤務先に依頼をして作成していただく必要があります。見込み期間が発生する場合には、期日までに見込み達成したことを証明する書類を送る必要があります。
郵送で依頼をする場合には、失礼のないよう添え状を添えて依頼する方がよいでしょう。
派遣社員の場合は、派遣元会社から派遣先施設などに依頼を行い作成してもらってください。
■介護支援専門員試験の合格率
第16回試験の受験者数は144,397人、合格者は22,322人、合格率は15.5％と過去2番目に低い値となりました。
実技試験はなく筆記のみの試験なのですが、合格率は年々低下する方向に推移しています。
合格ラインについては、各分野について7割程度の正答率が求められていますが、基準点の補正係数が不明のためにはっきりとはわかりません。
学歴要件がないために大学・学校別の合格率も不明です。
■介護支援専門員の資格
介護支援専門員試験に合格し、実務研修を終了した後に申請を行うと、介護支援専門員として各都道府県に登録され、介護支援専門員証が交付されます。写真付きで名刺サイズと、免許証と似ています。
介護支援専門員証の有効期限は5年間であり、5年ごとに更新研修を受け、有効期限を更新しなければ失効します。
介護支援専門員の資格は1種類であり、一度取得したら剥奪されることはありませんが、秘密保持義務違反、信用失墜行為などが発覚した場合、また禁止行為や義務違反が認められた場合には登録削除もしくは欠格となります。
登録削除となった場合は5年経過すれば再登録が可能です。